70代・80代で身近に親族がいなかったら?独身・子なしの私が調べた相談先と備え

前回は遺言書について調べた。財産の行き先は、書いておけば決められる。でも、それだけでは足りない気がした。

もっと年をとって、70代、80代になったとき。近くに頼れる親族がいなかったら、どうすればいいんだろう。今回は、そこを調べてみた。

70代と80代で、考えることは違う?

調べていて、こんなふうに整理すると分かりやすいと思った。あくまで、私なりの目安だ。

元気なうちにしかできないことがある。だから、70代のうちに準備を始めておくのがよさそうだ。

まず知っておきたい窓口

親族がいなくても、公的な相談窓口はある。いちばん最初に知っておきたいのは、地域包括支援センターだ。

• ☑ 保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などがいる
• ☑ 高齢者のさまざまな相談を受けて、必要な制度やサービスにつないでくれる
• ☑ 高齢者の権利や財産を守る支援も行っている

どこに相談していいか分からないとき、まずここに聞けばいい、と覚えておこうと思う。住んでいる市町村のホームページなどで、場所と電話番号を調べておける。

判断力が落ちたとき、お金や契約は誰が?

年をとると、認知症などで、契約やお金の管理が難しくなることがある。そんなときの制度を、3つ調べた。

誰に任意後見をお願いするかは、独身・子なしにとって、大きな問題だと思った。この点は、専門家や社会福祉協議会に、早めに相談してみたい。

入院や施設に入るとき、身元保証人がいなかったら?

これも気になった。「身元保証人がいないと、入院できないのでは」という不安だ。

調べると、厚生労働省は、平成30年に通知を出していた。「身元保証人等がいないことのみを理由に、医療機関が入院を拒否することは適切ではない」という内容だ。医師法第19条の考え方にもとづいている。

また、令和元年には、身寄りがない人の入院や、医療についての意思決定を支えるためのガイドラインも出ている。

ただし、施設への入所は、施設ごとに条件が違うようだ。心配なときは、地域包括支援センターや、病院の相談室に聞いてみるのがよさそうだ。

身元保証や死後の手続きを、事業者に頼むとき

親族の代わりに、身元保証や死後の手続き、日常生活の支援をしてくれる民間の事業者もある。

ただ、契約が長い期間になること、先にお金を預けることなどで、トラブルも増えているそうだ。2024年6月には、政府が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表している。

死後の手続きについては、死後事務委任契約のところで書いた。契約の前は、内容と費用を、よく確認したい。

今のうちにできること

• ☑ 住んでいる地域の、地域包括支援センターの場所と電話番号を調べる
• ☑ 緊急のときに連絡する人と、かかりつけ医を決めておく
• ☑ 遺言書と任意後見を、元気なうちに考える
• ☑ 預貯金・年金・保険などを、一覧にしておく。書き方はエンディングノートの書き方に書いた
• ☑ 自治体に、見守りや配食などのサービスがないか、聞いてみる

ここに書いたことは、私が調べて分かった一般的な内容だ。個別の事情で変わることもあるので、実際の手続きは、専門家や公的な窓口に確認してほしい。

よくある疑問

まとめ

親族が近くにいなくても、頼れる窓口や制度はある。70代のうちに、遺言書や任意後見を考えて、80代に向けた準備をしておくと安心だ。

まずは1つ、住んでいる地域の地域包括支援センターの場所を、調べておこうと思う。

次回は、今の50代・60代が、いまのうちに準備しておきたいことについて調べてみる。

参考にした公的情報

厚生労働省「地域包括ケアシステム」
厚生労働省「任意後見制度とは(成年後見はやわかり)」
厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン及び事例集」
厚生労働省「日常生活自立支援事業」
消費者庁「高齢者等終身サポート事業に関する事業者ガイドラインについて」